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企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン


日本漢方生薬製剤協会会員会社のうち、医療用医薬品(医療用漢方製剤、生薬)を製造販売する会社《以下「日漢協(医療用)会員会社」という》及び一般用医薬品(一般用漢方製剤、生薬製剤等)を製造販売する会社《以下「日漢協(一般用)会員会社」という》は、医療機関並びに医療担当者の皆様のご協力をいただき、企業活動と医療機関等の関係の透明性・信頼性向上に努めます。

この度、日本漢方生薬製剤協会は、日漢協(医療用)会員会社及び日漢協(一般用)会員会社における「企業活動と医療機関等の透明性ガイドライン」を策定し、医療機関等に関わる企業活動の情報を公開することにいたしました。
医薬品の研究開発から製造販売に至るすべての段階で、私どもと医療機関・医療担当者の皆様とは緊密な連携が必要であることは言うまでもありません。一方、その透明性を確保していくことで、製薬産業が医療機関・医療担当者の皆様と連携して医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること及び、その活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることが重要であると考えます。また、すでに海外はもとより我が国におきましても文部科学省、厚生労働省、日本医学会等において利益相反マネジメントへの取組みが進んでいることから、日本製薬工業協会(以下「製薬協」という)が、製薬業界を先導する形で、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を策定して、医療機関等との関係における透明性の確保についての取組みを既に推進しています。
この度、製薬協より日本製薬団体連合会(以下「日薬連」という)への検討依頼を受け、日本漢方生薬製剤協会としても業界全体で足並みを揃えての対応が必要と考え、これらの取組みに参画することといたしました。
私どもはこのガイドライン策定を機に、より透明性の高い企業活動に邁進してまいります。医療機関・医療担当者の皆様におかれましては、このガイドライン策定の趣旨についてご理解を賜り、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

日本漢方生薬製剤協会

企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン