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JKMA GUIDE 2014

2014年10月制作  ※「JKMA GUIDE」の内容の一部は、「日漢協について」でも紹介しています。

日漢協のコンプライアンスに関する取り組み

日漢協では、コンプライアンス意識の浸透に向けて活動推進するために、「企業倫理委員会」を設置し、「日漢協企業行動憲章」ならびに「日漢協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を策定しています。

日漢協は、会員会社が一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、違法行為に陥ることなく正常な企業活動を継続し、発展していくことを目指します。特に、地球環境への取り組みを根底に、コンプライアンスを通した「社会的責任」を果たしていくことを目標に掲げ、会員会社の社内体制の構築・再整備および企業倫理向上に向けて推進しています。

会員会社がコンプライアンス等の違反の起きない仕組み作りを徹底し、コンプライアンス推進活動を恒常的に実施していくこと、その中で会員会社の役員・従業員一人ひとりが、コンプライアンスの意味をより深く理解していくような環境を継続的に維持することが重要であると考えています。

なお、コンプライアンスに対する姿勢の周知徹底のため、研修会の開催、会員会社の取り組み状況の把握等に取り組んでいきます。

「日漢協企業行動憲章」

日漢協会員会社は、生命関連商品である医薬品を取り扱う企業として、極めて高い倫理観が求められています。会員会社は、自然の豊かな恵みを受けて育った生薬を基本とする事業活動を行っていることを絶えず忘れずに、地球環境を守るべく自然との共生を考慮しつつ、高品質な漢方製剤、生薬製剤および生薬を安定供給します。また、その役割と機能を高めるとともに、国民の健康に貢献することを目指します。

そのため会員会社は、次の行動原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
1. 品質および安定確保の推進
地球環境の保護・保全に努めつつ、原料生薬の品質および安定確保の推進を図り、より高品質な漢方製剤、生薬製剤および生薬を安定的に供給することにより国民の健康に貢献します。
2. 地球環境への取り組み
地球環境への取り組みは人類共通の課題であり、漢方・生薬を取り扱う企業の必須として、生物多様性にも配慮した生薬資源の保護・保全および栽培に尽力し、責任をもって自然と共生するための活動を主体的に行います。
3. 適正な取引と流通
公正で自由な競争を通じ、漢方製剤・生薬製剤および生薬として、適正な取引と流通を行います。また、医療関係者をはじめ、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持します。
4. 適正使用の推進とエビデンスデータの収集
漢方製剤・生薬製剤および生薬の適正使用の推進とエビデンスデータの収集を行ない、製造販売後の品質・安全性・有効性に関する情報の収集・分析評価とその伝達を迅速かつ的確に行います。
5. 個人情報・顧客情報の取り扱いと企業情報の開示
個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。また、漢方・生薬を取り扱う企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションを広く行い、企業情報を適時適切かつ公正に開示します。
6. 循環型社会への協力
生薬資源の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、環境への負荷が少ない「循環型社会」に協力します。
7. 労働環境の充実
従業員の多様性・人格・個性を尊重するとともに、働きがいのある、安全で豊かな労働環境を実現します。従業員の倫理観の高揚と資質の向上を図ることを企業の責務とします。
8. 社会貢献活動
良き企業市民として、社会貢献活動を積極的に行います。
9. 反社会的勢力への対応
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し毅然として対決し、関係遮断を徹底します。
10. 国際規範の尊重
事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律遵守および人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行い、当該国・地域の発展に貢献します。
11. 経営者の役割
経営者は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、自社およびグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
12. 経営者の権限と責任
本憲章に反するような事態が発生したときには、経営者自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。
あとがき
漢方・生薬を取り扱う企業は、地球環境に配慮した企業を目指し、企業行動憲章の精神に則り、活動を行うことを自主的に申し合わせます。

会員会社における「コンプライアンス・プログラム」構築・運営のためのガイドライン(抜粋)

コンプライアンス・プログラムとは、会員会社が企業不祥事の発生を未然に防止することを目的としたコンプライアンスを推進するためのマネジメント・システムです。

会員会社においては、コンプライアンス体制を構築し、毎年、コンプライアンスを実のあるものにするための計画を策定し、継続的に運営することが必要とされています。会員会社におけるコンプライアンスへの取り組みは、次のような事項を含んでおり、各社の組織規模等に応じコンプライアンス・プログラムの整備が必要です。

 1. コンプライアンスに基づく経営
   (1)経営トップによるコンプライアンスに関する方針の明確化
   (2)経営者による各部門、従業員、グループ会社へのコンプライアンスに関する方針の継続的発信
   (3)経営トップへの定期的なコンプライアンス活動に関する報告
   (4)社内、株主、社外への事業報告書、ホームページ等による会社としてのコンプライアンスへの
      取り組みの発信・公表
   (5)経営者による取引先、グループ会社等へのコンプライアンスの要請
 2. 組織体制の構築
   (1)コンプライアンス担当役員・責任者などの任命とコンプライアンス推進のための委員会の設置・運営
   (2)従業員の相談、提案、通報等を受け付けるホットラインの設置・運営
 3. コンプライアンスに関する行動規範、社内規定等の制定・定期的な見直し
 4. 情報の共有
 5. コンプライアンスへの理解度・浸透度の把握
   (1)社内におけるコンプライアンス・アンケートの実施および問題点の把握とその改善への取り組み
   (2)社内報、社内ホームページ等によるコンプライアンスや新しい法令の啓発
 6. 計画的、継続的な教育・研修の実施
 7. コンプライアンスの人事考課への反映
 8. コンプライアンス・プログラムの実行状況確認
 9. 違反事例への対応と再発防止の徹底

コンプライアンス・プログラムでは、(1)計画・策定(Plan)、(2)実施・運用(Do)、(3)監査(Check)、そして、(4)改善(Act)のサイクル(PDCA サイクル)を繰り返すという循環モデルによるスパイラルアップと継続的な実施が必要です。