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日漢協 ニューズレター 57号

(第19巻 第3号)2003年1月

トピックス


鈴木五郎副会長、草井由博理事 厚生労働大臣表彰の栄に輝く
昭和30年(1955年)長野県経済農業組合連合会より、農産加工部門を敬称し、同連合会専務理事・中垣貞男が初代社長として就任、創立した。
昭和53年、社長が日本にんじん販売農業共同組合連合会、会長兼務、当社工場が薬用人参の産地などのため、昭和53年、厚生省より医薬品の製造承認を申請し、認可を受ける。
取扱商品は長野県で栽培される生薬、人参、当帰、芍薬などを中心とした生薬のエキス、エキス粉末、粉末などのバルク医薬品。
また、健康食品としてオタネニンジン製品の販売。
当社では、豊かな経験と最先端の技術を生かした育種、栽培に始まり、最新鋭機による抽出、製品化にいたるまで、高度な技術と徹底した品質管理のもとで、文字通り「栽培から製品」までの一貫した生産によって、皆様の健康に役立つ製品作りに努めております。

お知らせ


安全性委員会、生薬委員会を新たに設置
"漢方・生薬製剤の安全性確保" "原料生薬の安定確保"に迅速、適切に対応
漢方・生薬製剤の安全性に関する事項は、従来、医療用製剤委員会、一般用製剤委員会がそれぞれ独自に取り扱ってきたが、ますます高まる社会的ニーズに、迅速かつ効率的に対応すべく一元化した専門の安全性委員会が設置される運びとなった。
また、原料生薬の安定確保に関わる諸問題は、技術委員会が対応していたが、年々困難な方向に向かいつつあり、より優れた成果を期待するために独立した専門の生薬委員会が設置されることになった。両委員会とも1月中に発足する。