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日漢協 ニューズレター 66号

(第22巻 第3号)2006年1月

新年のご挨拶  より安全な漢方・生薬製剤の提供を目指して

日本漢方生薬製剤協会 会長
風間 八左衛門

皆様、新年明けましておめでとうございます。昨年は、地球規模での異常気象や地震に見舞われ、人間の英知を遥かに超えた自然の恐ろしさを改めて思い知らされました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げますとともに、本年が平穏無事な一年となることを願っております。

厚生労働省は、2005年から2014年まで実施される「健康フロンティア戦略」に基づき、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防することで、将来的な医療費の増加を防ぐ方針を示しておられます。その中で、食生活や運動、喫煙などの生活習慣の改善を推進するとともに、生活習慣病予備軍に対し、健康診断に基づく生活指導などでその発症・重症化の予防に取り組む考えを示しておられます。

この厚生労働省の提唱される生活習慣病の発症・重症化予防対策に対しては、漢方医学の基本的な考え方でもある「未病を治す」が正に合致しており、今後ますます高齢化が進む世の中において、この考え方は厚生労働省の施策の推進に貢献できるものと考えております。

一方、当協会加盟会社にとりまして大きな問題である薬価問題に関しましては、「漢方製剤および生薬の特殊性に鑑み、薬価の下落に歯止めがかかるような特段の配慮の要請」ならびに、「最低薬価ルールの適用」の2点を要望書にとりまとめ、昨年7月に日本製薬団体連合会に提出しました。

この要望内容は、11月中旬に開催されました中医協・薬価専門部会での日薬連意見陳述資料に盛り込まれるとともに、厚生労働省保険局が提出された「次期薬価制度改革の骨子(たたき台)」の中にも取り上げられ議論されております。

そして、12月に開催されました中医協・薬価専門部会に出されました「平成18年度薬価制度改革の骨子(案)」におきまして、「長期にわたり収載され、低薬価になっているもので、最低薬価が設定されていないことにより、供給に支障が生じるおそれのある医薬品について、その必要性を評価した上で、最低薬価を設定することとする」との文言が明記されておりますので、間違いなく、漢方・生薬製剤が最低薬価ルールの適用範囲内に入っていくものと確信しております。

当協会では平成8年より残留農薬問題に真正面から取り組んでおりますが、昨年には、その適用範囲を拡大した自主基準を策定し、運用を開始しました。

昨年10月には原料生薬の約8割を輸入している中国に残留農薬訪中団を派遣し、中国側と生薬に対する農薬管理について話し合いを行い、当協会の考え方を理解していただくとともに、今後も栽培技術等を中心に、継続的に協議を行うことで合意してまいりました。

日本漢方生薬製剤協会は、今年もより社会に密着した様々な活動を行うことにより、「漢方の普及から定着へ」のキーワードのもと、国民の皆様の医療と健康に貢献してまいりたいと考えております。

(株式会社ツムラ 会長)