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日漢協 ニューズレター 66号

(第22巻 第3号)2006年1月

日漢協の動き : 残留農薬訪中団報告


残留農薬に対する安全性の確保に向け大きく前進

国家食品薬品監督管理局(SFDA)、国家中医薬管理局、国家発展和改革委員会、中国医薬保健品進出口商会等、中国の官民と建設的な討議



当協会では、平成8年に人参およびセンナを配合する漢方製剤ならびに生薬製剤を対象として、有機塩素系農薬(総DDT、総BHC)に関する自主基準を設け、その運用を行ってきた。

昨年、有機塩素系農薬(上記2種)に対しては、適用範囲を従来の人参およびセンナ配合製剤から、黄耆、遠志、甘草など11生薬配合漢方製剤にまで拡大するとともに、対象農薬を有機リン系農薬(パラチオンなど4種)とピレスロイド系農薬(フェンバレレートなど2種)にまで広げた新自主基準を定めた。

更に原料生薬に対しても、黄耆など11生薬を対象に有機塩素系農薬の残留農薬自主基準を設定し、いずれも昨年6月から運用を開始している。

今般、日本で使用される原料生薬の約80%が中国からの輸入であり、原料生薬の生産段階での農薬管理の徹底を期するため、風間会長を団長とする総勢14名からなる訪中団を結成し、昨年10月19日〜25日の7日間にわたって中国側と生薬に対する農薬管理について協議を行ってきた。

訪中団は国家食品薬品監督管理局(SFDA)、国家中医薬管理局、国家発展和改革委員会などを訪問し、当協会の残留農薬に対する取り組みを説明するとともに、低農薬原料生薬の安定的供給を協力要請してきた。

事前に自主基準の中国訳を送っていたこともあり、中国側は日漢協が設定した残留農薬基準と、今後さらに農薬チェックが拡大、強化されることに理解を示すとともに、今後も栽培法、農薬試験法に関する技術協力などで、双方の交流を継続して深めることで合意した。

これにより、中国産原料生薬を使用する漢方製剤および生薬製剤は、最終製剤段階に止まることなく、原料生薬の段階でも残留農薬に対する安全性の確保に向けて大きく前進することができた。


国家食品薬品監督管理局(SFDA)で



安国生薬市場



美康天津工場でのミーティング(左) / 国家中医薬管理局(SATCM)で(右)



国家発展和改革委員会(NDRC)で