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日漢協 ニューズレター 73号

(第25巻 第1号)2008年5月

トピックス


医療制度改革と医薬品産業について 前参議院議員 藤井基之先生の講演から
平成20年1月17日(木)  KKR ホテル トウキョウ

はじめに、漢方・生薬製剤の特性は他の薬と性格を異にしていて、例えば、国内医薬品産業特性を見たときには、漢方製剤は薬価制度の影響を受けるが、影響度が薄いことが見て取れる。また、インディケーションが未病の状態をターゲットにすることから、それが疾病かどうかということが最後までついてくる。漢方というものは、元々のオリジンは中国から来たかもしれないが、日本で発達して、進歩した薬物療法の薬が漢方と思うと述べられた。
次いで、医療費抑制策の結果、日本のマーケットサイズそのものは小さくなっていないが、世界のマーケットが伸びる中で日本のマーケットの大きさは相対的に11%まで下がっていることを、これから先の国際戦略に関連してイノベーション25、革新的医薬品の創出5ヵ年戦略、知的財産推進計画、第3期科学技術計画の概略の中で話された。
平成20年度診療報酬改定については、産業政策ではなく財源対策が強く出すぎているとコメントされた。また、特定の商品について、価格を改定しないと安定供給できない商品があることは国も認めており、生薬系の製剤、末端価格が上がっていることを実態として示してくれれば対処し得ると話された。
販売制度については、リスクに応じた人的対応を求めていることが理解されているか心配されていた。漢方については、医療用・一般用ともに底をうち、復活のきざしがある。処方を特定するのは健全なのか、本当にそれで国民の需要に応えられるのか、漢方が市場化できる仕組みが必要かもしれない。
原料対策は考えなければならない。原料に代替物がないとしたら価格は上がる一方で、それで国民が納得してくれるかどうか。それは企業の中で検討してもらわなければならないと話された。

薬価改定実施される
平成20年4月1日に2年振りとなる薬価改定が診療報酬改定とあわせて実施された。
今回の改定の結果は、薬価、医療材料を合わせた診療報酬全体の改定率が▲0.82%であり、診療報酬本体(技術料)の改定率が0.38%であった。本体の内訳は、医科が0.42%、歯科が0.42%、調剤が0.17%であった。
薬価および医療材料を合わせた改定率は▲1.2%であり、薬価の改定率は▲1.10%(薬価ベース:▲5.2%)で医療材料改定率は▲0.1%であった。
なお、医療用漢方製剤に関しては、厚生労働省によると▲3.6%の改定率であったということで、医療用医薬品全体の改定率と比べ軽微なものとなった。

事務局の動き ―ご挨拶―
平成19年9月より正職員となり、早いもので9ヶ月になりました。個人的には漢方薬は関心事の一つでしたが、薬業界についての知識は乏しいため、 毎日が勉強であり、日々新鮮な気持ちで勤務させて頂いております。先輩の方々が築いてこられた漢方・生薬への造詣の深さに敬意を持って 接触できますことを、大変うれしく思っております。微力ではございますが、皆様の活動にお役に立てますよう精進いたすつもりでございます。 至らぬところは多々ございますが、よろしくお願い申し上げます。

日本漢方生薬製剤協会 近藤 真理