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日漢協 ニューズレター 75号

(第25巻 第3号)2009年1月

新年のご挨拶  新たな組織で更なる成長を目指して

日本漢方生薬製剤協会
会長 
風間 八左衛門

新年おめでとうございます。

昨年は、中国からの毒入り餃子事件を発端に、中国側の食品輸出規制強化に伴う食品の輸出停滞が医薬品原料生薬にまで広がり、日漢協の輸入に関係する会員会社の半数以上に影響がありました。一歩間違えば、日本における漢方製剤・生薬製剤・生薬の供給に取り返しの付かない事態となる可能性もありました。

当協会は、この事態を重く受けとめ、原料生薬の安定確保に向け第2次訪中団を組織し、昨年11月10日から14日までの間、中国北京の政府機関等を訪問し、日漢協側の要望と相互の意見交換を行って参りました。今回は、より具体的な内容で中国側に対し安全で安心な原料生薬が安定的に確保できるよう要望するとともに、今後の原料生薬の調達・供給についても意見交換を行って参りました。そして、中国側の理解を得るとともに、国レベルでの迅速な情報交換の重要性についての共通認識を得て参りました。

さて、一方で世界を見渡しますと、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安は、本年に入っても未だその解決には至っておらず、長期化する兆しであります。今回の金融不安は、1930年代の世界大恐慌をも凌ぐ規模であるとも言われており、国内でも、企業の業績悪化による様々な問題が噴出し始めております。

また、心配されております新型インフルエンザによるパンデミックは、厚生労働省を中心に、各自治体を始めとして産業界や各企業での取り組みにより、ようやくその恐ろしさが認識され始めました。会員各社におかれましても、早期に適切な対策をされるようお願いいたします。

新しい年を迎えまして、このような不安定な情勢ではありますが、日漢協としては、昨年より新組織移行検討班による新たな活動組織作りを進めており、平成21年度の総会でその全容をお知らせすることが出来ると思います。新組織に移行する大きな目的は、日漢協の会員企業の業態が多岐に亘ってきており、それぞれの業態ごとに活発な活動をすべく組織改革が必要となって参りました。こういった背景から、日漢協の活動組織を従来の委員会組織より見直すとともに、5つの業態別会議組織に分け、全ての会員会社が何れかの活動組織に必ず加入登録いただき、自分たちの考え方や意見を忌憚なく伝えることが出来るように検討を重ねて参りました。

日漢協は本年、新たな組織に移行して生まれ変ろうとしており、発足以来、四半世紀を経て次へのステップに向かおうとしております。漢方製剤・生薬は、一昨年、厚生労働省より公表された「新医薬品産業ビジョン」における「製薬企業の向かう方向性」の中で、ベーシックドラッグファーマの一つと明記されました。日漢協がかねてより主張してきた「日本の伝統医学の一つである漢方医学の継承」が認められたわけですが、このことは、漢方製剤・生薬における安定供給等の社会的責務が更に重責となったわけであります。また、日薬連が中医協に提案している薬価制度改革では、「薬価維持特例」対象製品として「その他国が定める医薬品(希少疾病用医薬品、必須医薬品など)」として取り上げられておりますが、漢方製剤・生薬が対象製品の範囲に入るよう日薬連等関係団体と連携し、その実現に向け大いに努力して参りたいと思っております。

最後になりますが、日漢協があらゆる面におきまして、更に一歩前進した協会となり、漢方を通じて社会貢献できるよう、会員各位のご協力をお願いして新年のご挨拶とさせていただきます。