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日漢協 ニューズレター 83号

(第28巻 第2号)2011年9月

ご挨拶 副会長就任にあたりて

日本漢方生薬製剤協会
副会長  
小沢 博

今般、日本漢方生薬製剤協会副会長の重責を担うこととなりましたので、一言ご挨拶申し上げます。

私は、34年間「一般用医薬品」特に八味地黄丸、葛根湯、防風通聖散など漢方薬・生薬を直接OTCの現場で販売し、その中から国民の健康・予防・治療等には漢方薬・生薬の普及が不可欠であるとの体感から、その普及を使命として務めてきました。

7月より大西前副会長が5年2ヵ月の長きに亘って務められた副会長職と共に、業態別会議体の一般用漢方製剤会議議長および医療用漢方製剤会議副議長も併せて引き継ぐ責任を重く受け止めております。

さて、一般用漢方製剤関連では、平成22年4月1日に加減方23処方、平成23年4月15日に新規27処方が一般用漢方製剤承認基準に入り、会員会社の長年の祈願が叶ったと考えております。セルフメディケーションの意識が広がる中、これらの処方が世に出ることにより、漢方薬の更なる普及や追加候補処方の検討が見込まれることから、一般用漢方製剤委員会および処方部会の活動に期待しております。

また、くすり相談部会および適正使用推進部会の活動は、国民の皆様に漢方薬を正しく理解していただくこと。安全・安心のため質の高い適正使用情報提供等が大切な任務であると理解しております。

一方、医療用漢方製剤関連では、薬価改定を来年に控え、中央社会保険医療協議会薬価専門部会で「保険医療上必要性が高い医薬品の薬価改定方式について」初めて審議されること、行政刷新会議の事業仕分けで思い出される保険適用除外で議論になったOTC類似薬が形を変えて、社会保障・税一体改革でまた議論が始まったこと等業界誌で報道されています。

また各業界団体では、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会(医薬品公取協)から「厳重警告」を受けた会社があり、規約やプロモーションコードの遵守等企業倫理が問われています。医薬品公取協は、平成24年4月から公正競争規約の運用基準を見直し、医薬品業界に対する社会の信頼や期待、公的保険制度下で供給される医薬品の流通コストの効率化といった視点から、飲食提供等の規制の在り方を誰もが分り易いものとなるよう見直しています。

同時期に、日本製薬工業協会も医療機関、医療関係者等との連携活動の透明性を確保するため「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を進めており、日漢協も実施に向け準備を始めたところです。

ところで、直近の7月22日に発足した日本一般用医薬品連合会の設立目的は、構成5団体の共通課題の解決に向けたスピードアップ、パワーアップであり、日漢協や34年間OTCの現場を経験してきた私にとっても非常に重要であると考えております。

縷々述べて参りましたが、健全な業界発展のため並びに国民の健康・予防・治療等に貢献できますよう微力ながら務めて参りますので、日漢協会員会社の皆様、各委員会の皆様のご理解、ご協力を宜しくお願い申し上げます。

(クラシエ薬品株式会社 代表取締役社長)