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日漢協 ニューズレター 88号

(第30巻 第1号)2013年6月

ご挨拶 創立30周年を迎えて

日本漢方生薬製剤協会
副会長
大西 政夫

日漢協は、平成25年5月17日に創立30周年を迎え、これまでの多くの課題を乗り越えてこられた会員の皆様への敬意と感謝を込めまして記念式典を開催させていただきました。30周年を新たな出発点として、さらなる漢方の発展に努めてまいります。

さて、昨年を振り返りますと、厚生労働省「一般用医薬品承認審査合理化等検討会」中間報告(平成14年)に「210処方の見直し」が掲げられてから10年が経過した中で、一般用漢方製剤の承認基準化がなされ、8月30日に31処方が追加されたことにより、念願であった294処方が承認基準に収載されました。このことは会員会社が一致協力して活動された賜物で、必ずや一般用漢方製剤の普及・定着への貢献につながるものと確信しております。

また、製薬業界において、更なる企業倫理の徹底が求められる中で、当協会においても、「日漢協企業行動憲章」、「日漢協コンプライアンス・プログラム」、「企業活動と医療機関等との関係の透明性ガイドライン」を策定して、会員会社のコンプライアンスに基づいた活動の推進を図っているところであります。

一方、平成24年度薬価制度の見直しにおいて継続審議となった「保険医療上必要性の高い医薬品の安定供給のための新たな薬価改定方式」については、医療用漢方製剤会議参加の会員会社のご協力のもと、「漢方業界の取り組みについて」に関する資料を作成して、日本製薬団体連合会に提出しております。今後の中央社会保険審議会薬価専門部会での議論に対応してまいります。

また、カントリーリスクによる原料生薬の安定確保の課題につきましては、関係省庁とも連携して原料生薬の国内生産振興への取り組みについての協議を開始することができました。

現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質汚染に係る補償問題や、PIC/S加盟申請に伴うGMP施行通知改正への対応、ISO/TC249中医学国際標準化の問題、地球環境問題など、課題が山積みとなっております。

このような国内外の環境が、急激に厳しく変化する中におきまして、当協会では、「中長期事業計画2012(5ヵ年計画)」に基づき漢方製剤、生薬製剤、生薬を代表する団体としての活動を会員会社のご協力を得て積極的かつ活発に展開していくとともに、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構等の行政当局や日本東洋医学会を始めとする関係諸団体との連携をさらに強化して漢方製剤、生薬製剤、生薬のさまざまな課題の解決に取り組んで行く所存でございます。

会員各社の皆様には、引き続き暖かいご指導・ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

(小太郎漢方製薬株式会社 代表取締役社長)